全棟、許容応力度計算による耐震等級３に加えて制震テープによる更なる安全を基本とします。
耐震等級は３段階に分かれており、それぞれに耐震性能レベルが異なります。
また、耐震性能の確認方法も３種類あり、仕様規定・品確法・許容応力度計算に分かれています。
耐震等級１
建築基準法で定められた、建物に備わっているべき‘‘最低限‘‘の耐震性能を満たしていることを示し、震度6強から7に相当する大地震に対し崩壊しない強度を持つよう検討されています。
崩壊しないことでご家族の命を守ることは可能ですが、住み続けることができなくなってしまいます。
仕様規定による壁量計算や４分割法、N値計算などにより検討された住宅の多くは耐震等級１を満たす住宅です。
耐震等級２
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震強度があることとなっています。‘‘長期優良住宅‘‘の認定には耐震等級2以上が必要となります。災害時の避難場所として指定される公共施設は必ず耐震等級2以上の強度を持つことが定められています。
長期優良住宅などであっても、構造計算による耐震等級２の場合には大地震による損傷を免れることができない現状があります。損傷が発生してしまうと、損傷部を根本的に修繕しなければ損傷は広がる一方となり、将来的に大きな問題にも繋がりかねません。また、損傷箇所には歪みが生じてしまうため‘‘隙間‘‘ができてしまいます。断熱性や気密性の欠損となるだけではなく、空気や湿気が入り込むことによる壁体内結露発生リスクも懸念されます。こちらも建物寿命を縮めるだけでなく、劣化や腐朽によって建物の強度自体を低減させてしまいます。耐震等級２では、長期的に安全を確保するために懸念される要素を無くすことが難しいです。
耐震等級３
耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることとなっています。住宅性能表示制度で定められた耐震性の中で最も高い水準であり、大地震に見舞われても損傷がほぼ発生しない強度となります。最小限の損傷に留めることによってご家族のお身体を守るだけでなく、住み続けることができるため暮らしや生活を守ることが可能です。また、断熱性や気密性を限りなく損わないため省エネ性や建物寿命も同時に守ります。安心安全が構造計算によって裏付けされた暮らしは地震に対する心的負担も無くなるため、暮らしの豊かさにも繋がります。災害時の救護活動や災害復興の拠点となる消防署や警察署など、その多くが耐震等級3となっています。
仕様規定
建築基準法では、2階建て以下かつ500m2以下の木造の住宅は四号建築物と呼ばれており、構造計算の提出が不要である場合が多くあります。一般的な2階建て住宅は、四号建築物となります。
定められた耐震性能を満たすために各部位の仕様が規定されており、それが‘‘仕様規定‘‘です。
この仕様を基に設計を行うことで品確法または許容力度計算を行うことなく耐震等級１の建築が可能になります。
耐力壁の量のみで地震や風圧によって建物が損傷しないか検討を行う簡易的な計算方法で、建築確認申請時に計算書を提出する義務はありませんでしたが、福島では中間検査にて構造や金物等が図面に対し整合しているか現場検査があるため、設計図書の提出が必要となりました。
品確法による計算
壁量計算に加えて床・屋根倍率の確認、床倍率に応じた横架材接合部の倍率を検討する計算方法が品確法による計算です。
性能表示検査では簡易検査が認められているため、スパン表等を用いて計算を省略することができます。
耐震等級２以上が求められる長期優良住宅の場合、この計算方法を用いて耐震等級２ないし３を取得している場合が多くみられます。
仕様規定の壁量計算等にスパン表（材の断面寸法の早見表）による検討が追加されたレベルの確認であるため、許容応力度計算による耐震等級２ないし３とは別物となります。
許容応力度計算
許容応力度計算は地震や風圧によって柱や梁桁、垂木などに至るまで材の１本１本に掛かる力を計算する方法であり、最も適切な構造の確認方法であり、基礎も同時に検討や確認が行われます。
許容応力度計算を行うにあたり、地盤調査から得られた地耐力等のデータも物件ごとに反映しつつ構造の検討を行うことができます。
地盤と構造が別個に取り扱われてしまうと、許容応力度計算に必要な地盤データが推定のままと検討されてしまい、過剰な構造によるコスト増や、推定にて設定した地耐力が得られたかった際には地盤改良の判定がされてしまうケースもあります。
同じ耐震等級２ないし３でも、品確法による検討方法が異なるため耐力壁の数をみても違いが現れるのが実情で、
耐震性は許容応力度計算＞品確法であることは確かです。
求められることは‘‘地震に強く、ご家族の身体も暮らしも守る住まい‘‘であることです。
そのためには耐震等級３を許容応力度計算によって検討することが必要になります。
震度５や震度６クラスの震災は数十年に一度とは言えない昨今の状況があります。
かけがえのない暮らしを守り続けるために、許容応力度計算による耐震等級３+制震テープを全棟採用します。